CIC協同組合は[特定技能登録支援機関][外国人建設就労特定管理団体]の認定を受けております

日本における外国人技能実習生の受入れは、多くの企業が海外に進出するようになった1960年代後半頃から実施されてきました。
まず、海外に進出した多くの企業は、現地法人や合弁会社、取引関係にある企業の社員を日本に呼び、関連する技術や技能、知識を自社内で効果的に取得させます。 そのあと、その社員は現地の会社に戻り、習得した技術を発揮します。
このように外国人技能実習生の受入れは、行われてきました。
そして今現在、外国人技能実習生を受け入れる事の重要性・将来性そして責任など、実習生の社会的立場や権利を守ることが大切です。

当組合は今後も企業の発展に協力できる体制と、相互扶助の誠心に基づき組合も共に成長したいと考えております。　

CIC協同組合は、以下の団体に加盟しております。

1	全国中小企業団体中央会
2	外国人材共生支援全国協会
3	国連支援交流協会
4	全国ビジネスサポート協同組合連合会
5	国土交通省特定監理団体

2020.08.20 CIC協同組合は2015年にウズベキスタン特命全権大使である加藤文彦様との情報交換によりウズベキスタンに興味を持ちました。
また名古屋市がウズベキスタンの首都タシケントとパートナー都市連携を結んだ事で、よりよい関係を維持し、 JIC協同組合支援協会は国立タシケント建築工科大学(Tashkent Institute of Architecture and Civil Engineering)との日本語教育パートナーシップ契約を結び、 今後の人材育成に大きく貢献出来る事と期待しています。

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2019.07.26 7月21日に、全国ビジネスサポート協同組合連合会主催
全国外国人技能実習生日本語弁論大会(東京大会)を開催しました。


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2019.07.26 6月23日に、全国ビジネスサポート協同組合連合会主催
全国外国人技能実習生日本語弁論大会(名古屋大会)を開催しました。


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2018.07.08 7月8日に、全国外国人技能実習生日本語弁論大会が無事に終了いたしました。
今回は自由民主党外国人労働者特別委員長である木村義雄先生をお迎えして、
スピーチなどしていただきました。
当組合から最優秀賞受賞者が選出されました。

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2017.07.24 7月9日に、第11回外国人技能実習生日本語弁論大会を開催しました。

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2016.08.05 7月31日に、全国ビジネスサポート協同組合連合会主催
『第10回全国外国人技能実習生日本語弁論大会』に参加しました。

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2016.02.22 組合員の皆様へ
平成28年4月より「障害者雇用納付金制度」の対象事業主拡大に伴い、申告・納付が必要となります。 常時雇用する労働者数が100名以上の企業は申告が必要となります。また、障害者の法定雇用率に満たない企業に関しては納付金が発生します。

2015.10.30 2015年10月25日に、外国人技能実習生日本語弁論大会を開催しました。
その中で、ベトナム実習生のカンタイントウンさんが努力賞を受賞しました。

2015.01.27 2月26日JITCO本部にて、常務理事 都筑健介様のご紹介により在ウズベキスタン特命全権大使 加藤文彦様との情報交換を行う事と成りました。
今のウズベキスタンの現状や、国民、政府関係者を含め親日国家である事を再認識することができ、 外国人技能実習生事業に於いてもウズベキスタン政府を挙げて積極的に取り組みたいとの発言と支援を約束して頂けました。
今後当組合にとっても今後取り組んで行きたい国である事を伝えました。

今後このようなウズベキスタンに対する質問やご興味・意見などが御座いましたら、
組合問い合わせフォームよりお送り下さいますよう宜しくお願い致します。

過去のお知らせはこちらへ »

技能・技術・知識の移転を通じた人材育成に基づく国際貢献である。

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