CIC協同組合は、国内の企業様が外国人技能実習制度を通じた国際協力を行うためのサポートを目的として設立された協同組合です。
経験を重ねるごとに、事業を広げ深めてまいりました。
共に働く人として、また地域で暮らす生活者として、言葉や文化、習慣の違いを越えて共生する、誰もがより暮らしやすい社会に向け、貢献し続けることを目指しています。
外国籍人材の受入れ支援
CIC協同組合では、技能実習制度、特定技能制度において、企業様への外国籍人材の受入れ支援を行ってきました。
長年にわたるグローバル人財受入れ、監理・支援の実績と、「特定技能登録支援機関」「優良監理団体」の認定による信頼で、みなさまに安心してご利用いただいています。
外国人技能実習制度
開発途上国の若者を日本の企業に受入れ、技能や技術、知識を学び、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらうという、国際協力を目的とした制度です。出身国では修得が難しい技能などの修得・習熟・熟達を目指します。
特定技能制度
日本において、人手不足が特に深刻になっている産業の特定の分野について、一定の専門性・技能を持ち、即戦力となる外国籍人材を受入れるための制度です。条件を満たせば日本国内からも海外からも採用が可能です。
制度の目的は？
開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』で世界に貢献
一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受入れ、人材不足を解消
受入れ可能な人数は？
常勤職員の総数に応じた人数枠あり
人数枠なし（介護分野、建設分野を除く）
在留期間は？
技能実習1号：1年以内（入国1年目）
技能実習2号：2年以内（入国2、3年目）
技能実習3号：2年以内（入国3、4年目）
最長5年
特定技能1号：最長5年
特定技能2号：制限なし
対象となる職種は？
特定産業分野（16分野）
介護業／ビルクリーニング業／工業製品製造業／建設業／造船・舶用工業／自動車整備業／航空業／宿泊業／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業／自動車運送業／鉄道／林業／木材産業
CIC協同組合からのサポートは？
受入れ企業様1社1社に専任の担当者を配置し、入国〜帰国まで、技能実習生と企業様双方に寄り添ったサポートを行っています。
特定技能外国人に対し、義務的支援はもちろんのこと、任意的支援も積極的に行い、特定技能外国人が安心して就労できる環境づくりに努めています。
2027年より新制度「育成就労制度」がスタート
「技能実習制度」は今後、新制度「育成就労制度」へと移行されます。
2027年に育成就労制度が開始され、2030年までが移行期間となる見込みです。
育成就労制度は、育成就労産業分野において特定技能1号の技能を有する外国人を育成するとともに、産業分野の人材不足解消を目的としています。
技能実習制度（現行制度）
- ■制度の目的／技能移転による国際貢献
- ■対象業種／90職種166作業
- ■転職・転籍／原則不可
- ■受入人数／上限なし
- ■外国人の支援・保護／監理団体が主に支援
- ■日本語能力／入国前の日本語要件は基本無し
育成就労制度NEW2027年より
スタート- ■制度の目的／特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに人材を確保する事
- ■対象業種／未定
- ■転職・転籍／可能
- ■受入人数／上限あり
- ■外国人の支援・保護／出入国在留管理局との連携・育成就労機構の監督・相談・支援
- ■日本語能力／入国前にA1レベル（日本語能力試験N5）が必要
共同購買事業
当組合の組合員様に共通して必要な物資を、当組合がまとめて一括購入し、組合員様に供給することで、仕入れ先との関係性・交渉力強化により、コストをより低く抑えることが可能です。
その他の事業
資源再生への取り組みとして、実践的な3R〔リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）〕の推進を、組合員である企業様と一緒に目指しています。
さらに、組合員の企業様と、一般就労を希望する65歳未満の障害のある方で就労支援を必要とされる方の橋渡し役として、障害者就労移行支援も行っております。お気軽にお問い合せください。
